昭和な働き方から令和な働き方へ - 令和な働き方の労働政策

昭和から令和へ、社会・市場が大きく変化していった。
企業の価値創出の源泉も、生産力から創造性 x 生産性に大きく変化していった。
それとともに労働政策も少しずつ変化が見えてきた。

<昭和な労働政策>
作れば売れる時代、労働力確保が企業の最大の課題であり、労働力確保を促す政策が国家の最大の課題だった。
そこで、企業は年功序列・終身雇用制度という日本固有の労働制度を確立し、また、政府は企業の新陳代謝より雇用の維持を最大の政策としていった。

特に1999年まで続いた中小企業基本法 (1963年～1999年)により業界内での淘汰にブレーキがかかり、本来、新陳代謝されるべきゾンビ企業が多く残る結果となった。

<令和な労働政策>
平成・令和に入り、昭和な労働力確保を目的とした労働政策から、少子・高齢化と人生100年時代を前提とした生産性の維持・向上＋高齢者の活用に目を向けた政策・法規導入が進んできている。
- 一億総活躍社会
- 同一労働・同一賃金 (2021年 パートタイム・有期雇用労働法、2020年 労働者派遣法)
‐ 長時間労働の是正 (2018年 働き方改革関連法)
- 65才定年 (2013年 高年齢者雇用安定法)
- 少子化対策 (2003年 少子化社会対策基本法)